電気代が払えないとどのくらいで電気が止められてしまうの?

光熱費の中でも最も重要な電気は、何よりも先にしっかりと料金を納付しておきたい所ですが、万が一にも電気代が払えない場合にどのくらいの期間で電気が止められるのでしょうか。

電気代を払えない状態から停止されるまでの流れ

まず電力会社は地域ごとに全国に10社がありますので、細かな内容はそれぞれで違いがあるのですが、一般的に50日目で停止されることが多くあります。

電気が止められてしまうまでの流れとしては、まず検針をした翌日から30日間は早収期限日と呼ばれており、通常はこの間に電気代を納付します。

しかしこの最初に迎える支払期限内に料金が払えない場合は、翌31日目から遅収の期間に突入することになり、検針日より最大で50日目に電気が止められます。通常はそれまでの間に支払いを催告する手紙が届くことになり、さらに送電が停止される5日前には最終的な催告として送電停止予告書が郵送されます。

いきなり電気が止められる訳ではなくそれまでの複数の通知書が届きますので、できるだけ早期に支払いを済ませておくと良いでしょう。なお通知書に関しては初期の段階では自宅のポストに投函されるだけになりますが、遅収の期間に入った場合は職員が直接手渡しに来ることもあります。渡された書類については中身を確認して、同封されている振込用紙を利用して納付を済ませておきましょう。

また料金が払えない場合には電気が止められるのとは別にもう一つ心配があり、料金には一定の割合で滞納金が付加されることになりますので余計な出費がかさみます。滞納金についても各電力会社で異なるのですが、一般的には最終期限日の9日前から1日につき0.03%の割合で加算されますので注意が必要です。

電気が止まると生活することが出来ないでしょう

続いて電気が止まるとどのくらい不便になるかについてですが、この点はご自宅のブレーカーを落とせば如何に不便であるかがすぐ理解できます。身の回りの家電製品はすべて使えなくなり、テレビやパソコンから冷暖房までもが使えず、夜になっても電気の明かりも点かずスマートホンの充電もできなくなるのです。またこのような事態は不便を通り越して、時に命の危険に晒される事もあります。

夏場には熱中症に陥ることもありますし、冬場には地域により凍死する危険も考えられますので、身の安全や生活の不便を考えれば早めに料金の納付を済ませる必要があります。

電気を止められた後に滞納分を支払ったら復旧にはどのくらいかかる?

なお電気代を払ったあとの復旧にどのくらいかかるも気になる所ですが、送電の再開は各電力会社とも比較的に早い時間で復旧が可能とされています。一般的には支払ったあと2時間以内の復旧が可能とされていますが、地域によっては支払ったあと1日以上かかるケースもあります。

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