医療費が支払えない!何か支援を受けられる制度や方法はない?

突然身に降りかかる病気や怪我については、時に高額な医療費が掛かり支払えない状況に陥ることもあるのですが、そうした時に支援を受けられる方法などはあるのでしょうか。

医療費が支払えない人への4つの支援

この医療に関する費用で支払えない場合に公的に受けられる支援については、大きく分けて4つの方法があります。

高額療養費貸付制度

高額な医療費が掛かり支払えない場合に使える支援として挙げられる「高額療養費貸付制度」の場合は、費用について無利息で貸し付けを受けることができます。融資額の幅は非常に厚く、国民健康保険であればおよそ9割になりますので安心して活用できますが、貸し付けになりますので当然ながら後に返済が必要です。

高額療養費制度

さらに「高額療養費制度」は、毎月支払う費用のうち一定額を超えた場合についてその超えた分の金額を受け取ることができるものです。

一般的に医療に関わる費用では自己負担の割合が3割とされていますが、それを超えた金額の払い戻しを受けられます。ただどれ位の費用が受け取れるかについては年齢や所得から加入している保険などにより自己負担限度額は大きく変わります。

傷病手当金制度

続いて二つ目に挙げられる「傷病手当金制度」とは病気や怪我などにより仕事を休み始めて有給休暇を使い切った場合に使える制度です。

医療費をもらえるわけではありませんが、病気などで長期休養が必要になったときには給料がもらえないと医療費の支払も厳しくなってしまいます。そんなときに給料の代わりとして受け取ることができ、1日あたり標準報酬日額の2/3ほどの金額の支給を受けることができます。

この標準報酬日額とは4~6月までの3ヶ月間に渡る給与に対し月額を平均化したもので、通常の給与よりはやや落ちるものも安心して療養することができます。

傷病手当金制度は会社勤めの方で健康保険組合・全国健康保険協会・共済組合などに加入していた場合で、業務が原因の病気や怪我の際に利用できる方法です。支給を申し込む際には会社で加入している社会保険でしか対応しておらず、個人事業主などが加入している国民健康保険では利用できません。

医療費控除

最後に「医療費控除」は、支払った税金の一部が返還されるもので、ご自身と家族を含み1年間に渡り掛かった医療に関する費用に対してその一部が返還されます。

確定申告をして戻ってくるものなので、急を要するときには使えませんが、医療費が多くかかった年に、次の年もまだ医療費がかかりそうというときには少し足しになるかもしれません。

この返還される費用については、実際に医療機関に支払った年間の合計額から医療保険などで支払われた保険金とさらに一定の控除額がひかれた残りの金額で、家族全員で計算した場合に意外と大きな金額が返還される場合もあります。

医療費控除の対象となる費用については医療機関での治療費・あん摩マッサージ指圧・針灸・健康診断・通院のための交通費などを始めとして幅広い項目があり、いずれも領収証を保管しておくと良いでしょう。

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