住民税が支払えないとどうなるの?後でまとめて請求されるの?

住民税とは都道府県民税と市区町村民税の2種類を合わせた税金で、個人と法人の双方とも課税対象になるのですが、支払えないとどういった状況になってしまうのか、また過去の分まで遡って後でまとめて請求されるという事はあるのでしょうか。

住民税が支払えないときの流れ

まず住民税が支払えないとどうなるかについてですが、一般的に会社勤めを辞めた場合こうした事態に陥ることが多くあるもので、税金を滞納した場合は納付期限を過ぎた20日以内に自宅に督促状が送られてきます。

この20日以内に送られてくる督促状については地方税法に基づいて送付されるもので、民間企業を相手に滞納した場合とは大きく異なり、すでにこの段階で法律に基づいた手続きが行われています。

続いて督促状が送付されてから10日を過ぎた場合にはこの時点で法律上は差し押さえが可能です。実はこうした地方税に関しては法的に差し押さえが可能になるまで期間が非常に短いことが特徴で、一般的にあまり知られていない大きな落とし穴があるのです。

ただ督促状を受け取ってから10日過ぎた後でいきなり差し押さえが行われることは皆無であり、続いての手続きとしては督促状が再び送付されると共に自治体の職員が自宅に訪れることもあり、ご自身の状況について話しをすることができます。

ただこのあたりの手続きにおいても拒否したり無視した場合にはさらに差押予告書が発送され、同時にご自身にどのような財産があるのか財産調査が行われます。

この段階を過ぎてもなお住民税が支払えない場合には、いよいよ差し押さえが実施されることになり、裁判所への訴訟提起は不要で自治体の判断により強制執行が行われます。

支払えない人に自治体はどう対応するの?

このように自治体に税金を支払わないとどうなるかを見ると、通常の役所仕事とは大きく異なる事が分かります。基本的には何年にも渡り積もり積もった税金が後でまとめて請求される訳ではなく、長い時間をかけず軽いフットワークで差し押さえに至るのです。(ただし、何年分もまとめて給料差し押さえで請求されたというケースもありますので、自治体によって違いがあるのかもしれません)

ではこうした事態を避けるためにあらかじめ相談した場合に、自治体ではどのように対応してくれるのでしょうか。

まず相談のために自治体に訪れる際には、ご自身の現状を指し示す書類などを持参すると良いでしょう。例えば失業に遭い仕事を探している場合には雇用保険被保険者証やハローワークの求人票をなどが分かりやすく、また病気療養中の方であれば病院の領収書や診断書なども持参すると良いでしょう。

こうしたご自身の窮状を自治体に伝えることにより、状況に応じて後でまとめて請求される一括納付ではなく分割納付に切り替えてくれる可能性がありますので、早めの相談が肝要です。

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