国民年金を払えない!(払いたくない)そのまま放置してるとどうなるの?

国民年金は以前より将来的に破たんするのではないかと大きな懸念を持たれていますが、払えないもしくは払いたくなくてそのまま放置しているとどうなるのでしょうか。

払えないと最終的に差し押さえになる可能性があります

国民年金は特殊法人の日本年金機構により運営されており、そのまま納付せず無視すれば差し押さえが行なわれます。まず年金の支払い義務が生じるようになるとまず年金事務所から連絡があり、払えない状態でそのまま放置するとまずは郵送で保険料納付を勧める納付奨励が行われます。

この納付奨励については納付が無いまま数カ月続いた場合に開始される事になり、連絡を受けた後もなお納付が無い場合は以降の催告について日本年金機構の手から離れ、機構より業務委託された民間業者より催告が来ることになるのです。

年金についての催告で民間業者から通知が来た場合は、なぜ国の業務を民間業者が行うのか分かりにくく、またこれらの民間業者もネット上の評判を見ると応対態度の悪い業者が多いようで、詐欺か何かの電話で騙そうとしているような印象を受けるかもしれません。

しかしこれは民間業者を活用して効率よく低コストで業務を行うための法律に基づいた措置であり、催告を受けた場合には無視せず一刻も早く納付する必要があるのです。

現在のところ業務委託を受けている民間企業としてはアイヴィジット、アイティフォー シー・ヴィ・シー共同企業体、キャリアリンク、東京ソフト、バックスグループ、日立トリプルウィンなどが挙げられ、これ以外にも地域ごとに委託を受けている会社も存在します。

さらに払えない場合戸別訪問も

では業務委託を受けた民間業者から催告を受けたにも関わらず無視してそのまま放置していると、さらにどのような事態に発展するのでしょう。

まず民間業者は催告状の郵送と共に電話連絡や自宅への戸別訪問なども行います。

またそれでも払えない状態が続いた場合は、国民年金の勧奨通知書と呼ばれる書面が送付されます。これは一般で言う所の最終催告状に該当するもので、未納者の中でもおよそ400万円以上の十分な所得があるにも関わらず約7か月以上未納である場合が対象です。

強制徴収による財産差し押さえ

続いては強制徴収の開始通知が記載された督促状が送られ、さらには差押予告が通知されます。ここまでのいずれかの段階で納付に応じていれば問題はないのですが、これ以降に関しては強制的な徴収として財産差し押さえが実行されます。

ただ年金については様々な事情により納付したくても払えないケースもあるもので、そうした場合は早い段階に年金事務所に相談することが重要です。所得が低かったり失業にあった場合などは年金の支払いが免除される制度もありますので、催告を受ける前に制度を利用すると良いでしょう。

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