税金を払えない!税金の未納をそのまま放置してるとどうなるの?

税金には様々な種類があるもので、公的サービスを利用する上ではいずれも収める事が大切になのですが、万が一にも払えない場合に税金の未納をそのまま放置しているとどうなるのでしょうか。

住民税を払わないまま放置すると大変なことに

まず住民税などの地方自治体に収める地方税についてですが、住民税が払えない場合にそのまま放置していると、本来の支払い分に加えて滞納している期間に応じて延滞金が加算されます。

この延滞金については地方税法により定められており、年度ごとに細かく割合が変わることもありますので、詳細についてはお住まいの自治体で確認する必要があります。

続いて繰り返される督促や催促に応じて相談に出向いたり納付に応じない場合は、次の段階として自治体による財産調査が開始されます。近年では自治体に調査を専門的に行う部署が設けられ、以前のように緩慢とした催促が繰り返されるのではなく、積極的な調査が行われるようになりました。

特に地方では人口数が減少する中で税金の納付の有無は自治体の死活問題にも関わりますので、想像よりも早い段階から調査が開始されることもあるのです。この財産調査では滞納している人物の住まいや勤め先の確認を行い、加えて地元に支店を持つ銀行などの金融機関に対して口座に関する確認が行われます。

さらには払えない状態になると差し押さえ?

またその後も再三行われる催促に応じない場合はいよいよ差し押さえが行われます。一般的に差し押さえは裁判所への訴訟提起が必要であり、結果が出るまでにはかなりの時間は要するのですが、実は地方税に関しては状況は大きく異なります。

地方税に関しては国税徴収法の規定により、裁判所への訴訟を行う必要がなく自治体によりすぐに差し押さえを行うことが可能なのです。そのため再三の督促にも応じない場合は自治体の判断で法律に基づきすぐに差し押さえが行われ、不動産や動産から預貯金、また職場からの給与や生命保険金なども差し押さえの対象とされます。

所得税や相続税などの国税を払わないままにしておくと

続いて国に納める国税を払えない場合に、そのまま放置しているとどうなるのでしょうか。国税とは所得税や相続税などの税金を指しており、督促に対して支払いを行わずそのまま放置していると延滞金が課せられます。この延滞金については完納するまでの期間により割合が変わりますので、詳しくは国税庁などで確認すると良いでしょう。

続いて再三の督促にも応じることなく納めない場合は、国による行政処分が行われることになるのです。手続きとしては、まずお住まいの地域を管轄する税務署により財産調査が実施され、その後に滞納処分として差し押さえ・換価・配当が実施されます。

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